宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
令和 ４年 １２月 定例会議 宮古市議会定例会 令和４年１２月定例会議 会議録第１号第１号令和４年１２月７日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 諸報告 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会議期間の決定 日程第３ 報告第１号 市営住宅の滞納家賃等の請求に係る訴え提起前の和解の申立てに関する専決処分について 日程第４ 議案第
令和 ４年 １２月 定例会議 宮古市議会定例会 令和４年１２月定例会議 会議録第１号第１号令和４年１２月７日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 諸報告 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会議期間の決定 日程第３ 報告第１号 市営住宅の滞納家賃等の請求に係る訴え提起前の和解の申立てに関する専決処分について 日程第４ 議案第
保護命令とは、被害者が重大な危害を受けるおそれのある場合に、被害者の申立てに基づき、被害者を保護するために加害者に対して裁判所が発令するもので、加害者が被害者の住居や勤務先へ接近することを禁止する接近禁止命令、加害者を住居から退去させる退去命令などがあります。
公正証書を市町村が債務名義作成を行った場合には、２分の１を補助する離婚前後親支援モデル事業というのがありますので、やっぱり公正証書をつくると、そこにもし不払いの場合は強制執行されても異議申立てはしませんという一文がつけられる、執行受託文言が必ず入るわけで、そうすると養育費の担保はできるわけですが、そこまでやるつもりはありませんか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
また、再審開始決定を得た事件において、検察による再審開始決定に対する不服申立てにより再審請求が無駄に長期化し、いまだに再審が開始されていない事件がある旨の説明があったところであります。
第１条の改正でございますが、固定資産評価額に係る不服申立てを行う者が提出する審査申出書への押印を廃止するほか、口頭意見陳述、口頭審理などを実施する際に作成する書面への署名、押印を廃止するものでございます。 第２条の改正でございますが、新たに職員となった者が提出する宣誓書への押印を廃止するものでございます。 次に、附則でございますが、本条例の施行日を公布の日からとするものでございます。
それが原因で学校に来れなくなってしまいました、病院にかかりましたとなったときに、具体的に病名がついたとして、そういった報告を学校にした場合には、申立ての内容からこういった状況が推察できる場合というのは、調査を開始しなければいけないんですよね、小学校というのは。
評価書の閲覧の件なんですが、不服申立てや異議というのは受付期間が数か月間と決まっているわけですが、結構市民から文句がくるのは、変えてくれ、これを安いよ、高いよという話が出てくるんですけれども、異議の申しつけとか不服の申立てだけはいつでも受け付けて、税額をその年のうちに変えるというのは不可能ですけれども、受付ぐらいはいつでもできるように体制は変更できないものでしょうか。
本議案は、平成２３年３月１１日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、東京電力ホールディングス株式会社が損害賠償に応じない平成２７年度から平成２９年度請求分までのものにつきまして、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立てを行ったところ、原子力損害賠償紛争解決センターから和解案の提示がありましたことから、これを受諾し、和解
その後、令和元年11月に破産手続申立てを行い、令和２年１月に破産手続開始決定を受けるに至り、令和３年３月に破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足することから、破産手続の廃止の決定がなされたところであり、これを受けて回収不能な債権を放棄しようとして、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものであります。
この案件は、滝沢市が行った医療費返還に係る支払督促に対する異議申立て案件について、和解に代わる決定があったことから、地方自治法第180条第１項及び市長の専決処分事項指定第２号の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 案件の概要は、別紙に記載のとおりであります。 以上で報告第４号の説明を終わらせていただきます。
この事業は、認知症高齢者、知的障がい者等に成年後見の申立て費用や成年後見人の報酬等の負担に対して補助することで成年後見制度の利用を促進することを目的としています。平成20年10月には、厚生労働省老健局計画課長の回答で、補助対象者を市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等についても対象となり得ると確認されております。
先ほど申し上げたケースの相談が苦情の申立てとは言えないかもしれません。しかしながら、サービスの提供者と利用者という関係性から推察するに、相談や苦情等の申立てを行ったことで我が子が不利益を被ってしまうのではないか、親同士のトラブルに発展してしまうのではないかなどと考えた結果、声すら上げることができないといった状況に置かれていることも想定されます。
その中で、保健所のほうで申立人になって、登録した、いわゆる動物基金のほうに申立てをして、クーポン券をもらうとか、そういう取組をしているようですけれども、私が申し上げたいのは、花巻市としても、動物公益財団法人の登録団体となれば、そして申し立てれば、その無料クーポン券が優先的に配られると、そのことによって、先ほど申し上げた去勢や避妊に対しての取組が可能になるのだということが言われています。
この案件は、滝沢市が行った医療費返還に係る支払督促に対し、督促異議の申立てにより訴訟へ移行したものについて専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものであります。 以上で報告第１号の説明を終わらせていただきます。 ○議長（日向清一君） これをもって提出者の報告を終結いたします。
（２）上記金額のほか、宮古市及び相手方は本件に関し、裁判上または裁判外において一切異議請求の申立てをしないものとする。 ５、損害賠償の原因。令和２年７月20日午後０時10分頃、宮古市古田第１地割地内、国道106号古田トンネル内において、宮古市役所に向かって走行中、前方不注意により、前を走行していた相手方車両に接触した。
また、委託をしない業務としては、高齢者虐待防止による立入調査や、成年後見制度の市町村長申立て等のほか、介護予防事業や在宅医療介護連携推進事業など、市全域で一体的に推進することが効果的と考えられる事業は引き続き市の業務となります。
その中で、１つ目の質問は、この過去３年間においていわゆる家庭裁判所に対する成年後見制度の申立てがどれぐらいの件数があったのか、できればその詳細についてお伺いをしたい。
◎総務部長（久慈清隆） 税に関しましては、生活困窮者の方々については、一定の徴収猶予等を経まして不納欠損、いわゆる全て債権からなくするというふうな手段を取っておりますが、税外については特段決まりがないために、欠損するに当たっても所定の手続、裁判所に申立てをするなどの手続を踏まえて、議決を経なければ不納欠損ができないというふうな状況になっております。
解体業者の株式会社光が、跡地の所有者メノアース株式会社を債務者として請負代金不払いを理由に不動産競売の申立てを行い、平成２８年１１月１０日に競売開始決定が出されました。メノアース株式会社が所有者として登記されていた上部平たん地と下部平たん地は、株式会社光自らを債権者とし差押え登記がされました。
（２）上記金額のほか、宮古市及び相手方は、本件に関し、裁判上または裁判外において一切異議請求の申立てをしないものとする。 ５、損害賠償の原因。 令和２年７月20日午後零時10分頃、宮古市古田第１地割地内、国道106号古田トンネル内において、宮古市役所に向かって走行中、前方不注意により前を走行していた相手方車両に接触し、当該車両の左側後方部の一部を損傷させたものであります。